人事・経営方針の違い、負担金で対立

一部神社が本庁に反旗

　全国に約８万ある神社を傘下に置く神社本庁（東京都渋谷区）から離脱しようとする動きが一部の神社に出ている。人事・経営方針の食い違いや負担金を重荷に感じるケースが多いといい、訴訟に発展した例もある。　　八幡宮の総本宮、宇佐神社（大分県宇佐市）。自主的に選んだ宮司候補の女性に対し、神社本庁は「経験不足」として承認せず、女性らが離脱を考えると、本庁は新宮司を派遣し経営指揮に当たらせた。　女性は今年３月、地位確認を求めて新宮司らを提訴したが、今月１０日、大分地裁中津支部は「宮司就任には本庁の任命行為が必要」として、女性側敗訴の判決を言い渡した。女性の弁護人は「本庁派遣の宮司による『神社乗っ取り』が全国でおきている」と怒りをあらわにし、即日控訴した。　　　　　　　　　　宮司派遣めぐり訴訟も　同様に離脱を望む高松市の冠櫻神社も、書類不備を理由に離脱申請を受け付けない香川県を提訴。一、二審で敗訴し、最高裁に上告中だ。参拝客が減り、年額約１３万円の負担金も重いという。「神社を守るべき本庁が県と一緒になって神社を圧迫している。敗訴が確定すれば新宮司に明け渡さなければならない」と嘆く。　縁結びの神社として知られる石川県羽咋市の気多大社は、２００５年１１月に離脱のための規則変更を申請し、県知事も承認した。本庁は取り消しを求めるとともに、宮司を懲戒免職処分にして新宮司を派遣したが、今年４月に最高裁で規則変更が認められ、同大社は離脱に成功した。　気多大社は遠距離で参拝が難しい人のために、インターネットでお守りの注文を受け付ているが、本庁は「お守り授与は神社に行くのが原則。ネット注文はなじまない」との理由で、宮司を懲戒免職にしたという。同大社関係考は「本庁は言うことを聞く宮司を『天下り』させて、中央集権化しようとしていと懸念する。一方、明治神宮（渋怒区）は０４年、宮司人事をめぐっで対立した後離脱したが今年８月、創立９０を機に関係を修復した。関係者は「神社界の分裂は良くない。日本人の精神の要だから一枚岩でなければ」と話すが、負担金の支払いについては「調整中」とした。　こうし動きについて、神社本庁は「（宗教法人法では）離脱する神社を引き留めることはできないので、各神社の判断に任せている。宮司派遣は、それぞれの事情があるので一概には言えない」としている。